スマートウェルネス住宅研究開発委員会 設立のごあいさつ
SWH研究開発委員会
一般財団法人建築環境
省エネルギー機構
理事長 村上 周三
省エネ・低炭素化の要請に加え、人口減少、少子・高齢化が進行する社会的背景の下で、国民の生活基盤である「住まい」は、環境・社会・経済に係る多くの政策課題の解決や新たなイノベーション展開の舞台として、非常に大きな役割を担う分野です。
低炭素で環境親和性が高い生活やコミュニティを実現するために、従来、ハードの側面を主な対象にした技術開発や法令・基準整備が進められてきました。しかし、重厚な設備や高水準の建築仕様を確保した住宅を建設するだけでは、真に質の高い生活を実現するのに限界があります。物質的にも精神的にも充足性の高い住生活を実現するためには、日々の暮らしに留意した長期的視点に基づく生活デザインや住宅計画が必要です。すなわち、ハード・ソフト両側面のバランスに十分に配慮したスマートでかつ環境負荷の少ないスリムな生活を実現するための住宅やコミュニティの実現に向けて、新たなパラダイムを提示することが求められているといえます。
日本サステナブル建築協会では、建築環境・省エネルギー機構と協力して、性能評価ツールCASBEE の開発をはじめ、健康維持増進住宅、知的生産性、LCCM 住宅、技術ロードマップなど各種研究を推進するとともに技術基準を整備し、住宅に係る多様な政策課題の解決に貢献してきました。今回、これらの研究成果を踏まえて、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省の参加の下に、建築学、都市工学、環境・エネルギー学、情報学、医学・生理学、社会・経済学などの専門家の参加を仰いで、「スマートウェルネス住宅（SWH）研究開発委員会」を設置することになりました。この委員会では、ICT技術の活用による生活サービスの向上や、低炭素で無駄が無く充足性の高いスリムな住生活へのパラダイムシフトを図り、人々が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのできるウェルネス社会の構築を目指した研究が推進される予定です。関係省庁や産、学に係る関係機関の協力の下に、新たな生活ビジョンの提案に向けて、住生活に関する総合的な研究･開発が達成されることが期待されます。
本委員会の趣旨にご理解をいただき、関係各位のご賛同、ご支援をお願いする次第です。
